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簡易リフトと建築基準法改正

「簡易リフト」に関する非常に大きな規制緩和について

2025年11月1日、建築基準法施行令が一部改正されました。
それに伴い、労働安全衛生法で規制される事業場に設置される簡易リフトは、建築基準法におけるエレベーターや小荷物専用昇降機としての規制の対象外となりました。

「簡易リフト」とは?

「簡易リフト」とは?

出典:国土交通省「簡易リフトに関する法令の手続きに関するリーフレット」

改正で何が変わったのか?

これまでは、工場や倉庫に設置する「簡易リフト」に対して、労働安全衛生法(安衛法)と建築基準法の「二重規制」がかかっていました。
そのため、建築基準法上のエレベーターとしての厳しい基準(確認申請や定期点検など)をクリアできず、設置が難しいというグレーゾーン問題がありました。
今回の改正により、一定の条件を満たす簡易リフトは建築基準法のエレベーター・小荷物専用昇降機の規制対象外となり、労働安全衛生法(安衛法)のルールだけで設置できるようになりました。

簡易リフトの手続の主な変更点

出典:国土交通省「簡易リフトに関する法令の手続きに関するリーフレット」

「簡易リフト」に関する改正の要点

①:対象となる条件

設置場所

工場や物流倉庫などの「事業場」であること
(スーパー、店舗、オフィスビル、マンションなどは対象外で、従来通り建築基準法が適用されます)。

用途

荷物専用であること(人は絶対に絶対に乗れません)。

サイズ

かごの床面積が1㎡以下、または天井の高さが1.2m以下であること(カゴ台車1台やパレット1枚が収まるサイズ感)。

②:変わった手続き・メリット

確認申請が不要に

新築時や既存建物への後付けの際、建築確認申請での構造詳細図などの添付が不要になりました(配置図への記載と自己申告書の添付のみ)。

定期報告(法定点検)が不要に

建築基準法に基づく毎年の定期検査報告が不要になり、維持管理コストが大幅に削減されます。

注意事項

建築基準法からは外れましたが、労働安全衛生法に基づく年1回の自主検査などの義務は引き続き残ります。
また、サイズ基準を超えるリフトは「エレベーター」扱いとなり、緩和は受けられません。

法改正に伴う簡易リフトのその他の変更点

建築物の新築時に簡易リフトを設置する際の提出物

出典:国土交通省「簡易リフトに関する法令の手続きに関するリーフレット」

建築物の用途変更時の留意点

出典:国土交通省「簡易リフトに関する法令の手続きに関するリーフレット」

北海道の簡易リフト、エレベーターに関する建築基準法の手続について

北海道で簡易リフトや昇降設備を設置・使用する際は、設備の区分と適用法規を確認することが大切です。2025年11月の改正により、一定の要件を満たす簡易リフトは、原則として建築基準法上の昇降機規定の対象外となりました。一方で、小荷物専用昇降機やエレベーターに該当する設備は、建築確認申請や定期検査報告が必要です。設備構造や用途、設置条件によって判断が変わる場合があるため、導入・更新時は所轄行政への事前確認をおすすめします。

簡易リフト、エレベーターに関する建築基準法の手続について

「簡易リフト=自由に使える」ということではありません!

「建築基準法の昇降機規定の対象外」となっても、危険がなくなるわけではありません。
労働安全衛生法(クレーン等安全規則)やその他関係法令に基づき、適切な安全対策と管理が必要です。

簡易リフトに潜む主なリスク

  • ①墜落・落下の危険

    ①墜落・落下の危険

    ワイヤーの劣化や破断、機構部の不具合により、かごが落下するおそれがあります。

  • ②挟まれ・巻き込まれ

    ②挟まれ・巻き込まれ

    扉や柵のすき間、昇降部での挟まれ·巻き込まれ事故が発生するおそれがあります。

  • ③荷崩れ・転倒

    ③荷崩れ・転倒

    荷物の積み方や固定不良により、荷崩れ·転倒事故が起こるおそれがあります。

  • ④誤操作・暴走

    ④誤操作・暴走

    操作ミス、スイッチの故障、インターロック不良などにより、思わぬ動作や暴走が起こるおそれ。

  • ⑤保守・点検時の事故

    ⑤保守・点検時の事故

    点検·修理時にかごが動き出す、落下する等の重大事故につながおそれががあります。

  • ⑥人の搭乗による重大事故

    ⑥人の搭乗による重大事故

    人の搭乗は想定されておらず、重大な落事故につながるおそれがあります。

  • ⑦火災・感電

    ⑦火災・感電

    電気系統の不具合やショートにより、火災·感電の危険があります。

  • ⑧法令違反・使用停止

    ⑧法令違反・使用停止

    安全基準を満たしていない場合、行政指導·使用停止·罰則の対象となる可能性があります。

“建築基準法の対象外”でも、事故が起これば事業者の責任は問われます。
安全の確保は事業者の義務です(労働安全衛生法第3条)。

チェック! こんな簡易リフトは要注意です

  • ワイヤー1本吊り構造である
  • 落下防止装置がない、または機能しない
  • インターロックがない、または無効になっている
  • 非常停止装置がない、または機能しない
  • 防護柵や扉がない、または開いたまま運転できる
  • かご内に人が入れる構造·寸法である
  • 積載荷重の表示がない、または不明確である
  • 定期的な点検·記録が実施されていない
  • 制御盤の劣化、配線の損傷がある
  • 異音·振動·ガタつきがある

安全に使用するために必要なこと

  • 安全装置の設置・維持

    安全装置の設置・維持

    落下防止装置、非常停止装置、インターロック、過巻防止装置などを 正しく設置し、機能を維持しましょう。

  • 定期自主検査の実施

    定期自主検査の実施

    労働安全衛生法に基づき、定期的に自主検査を行い、記録を残しましょう。

  • 正しい運用ルールの徹底

    正しい運用ルールの徹底

    人は絶対に乗らない、荷の積載量を守る、屏·柵を閉めて運転するなど、ルールを徹底しましょう。

  • 点検·メンテナンスの実施

    点検·メンテナンスの実施

    ワイヤーの摩耗、ブレーキの効き、各部の異常を定期的に点検·整備しましょう。

点検結果に基づき、劣化設備の更新・改善が重要です

ワイヤーの摩耗、部品の劣化、制御盤の老朽化など、古い設備は重大事故のリスクが高くなります。
点検結果に基づき、計画的な更新·改善を行いましょう。

簡易リフトの導入や点検メンテナンスはお任せください!

簡易リフトの導入・点検・メンテナンスは、法規区分や安全管理を確認した上で進めることが大切です。NEXTECHでは、工場・倉庫・物流施設などで使用される簡易リフトについて、現場の使用状況や設備状態を確認し、点検・部品交換・修理・更新をご案内します。2025年11月の法改正後も、人の搭乗禁止や定期的な自主点検、安全装置の維持管理は欠かせません。古い設備の安全性に不安がある場合や、垂直搬送機への更新を検討している場合もご相談ください。

簡易リフトと垂直搬送機の違い

簡易リフトの規制が緩和されたことで、「垂直搬送機」とどちらを導入すべきか迷うケースが増えています。
それぞれの法的な位置づけの違いなどを要点を整理しました。

FLOW

「ご依頼の流れ」「よくあるご質問」などを掲載しています。
ご依頼をご検討中の方はこちらもご覧ください。

KNOWLEDGE

知っていただきたい知識や情報などを
紹介しています

  • 垂直搬送機とは
    垂直搬送機は、工場や物流センター、倉庫で荷物を上下階へ運ぶための荷物専用搬送設備です。株式会社NEXTECHでは、用途や搬送物に合わせた導入・更新をご相談いただけます。
  • 簡易リフトと垂直搬送機の違い
    簡易リフトと垂直搬送機は、構造や法規区分、運用方法が異なります。株式会社NEXTECHでは、現場の使用状況を確認し、どちらが適しているか分かりやすくご案内します。
  • 簡易リフトと建築基準法改正
    簡易リフトは、2025年11月の法改正後も安全管理や自主点検が必要です。株式会社NEXTECHでは、法規区分や設備状態を踏まえ、点検・更新のご相談に対応しています。
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